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一般概況：
日本向小麦に関係の深いアメリカ主要小麦生産地での生産概況、土壌、品種、気象等の概要を紹介しています。また、各ページに政府農業統計へのリンクを用意しています。
州別作柄レポート：
オレゴン州
｜ワシントン州
｜アイダホ州
｜モンタナ州
｜ノースダコタ州
｜カンサス州
｜コロラド州
｜ネブラスカ州
州別作柄レポート（前年度以前）：
オレゴン州
｜ワシントン州
｜アイダホ州
｜モンタナ州
｜ノースダコタ州
｜カンサス州
｜コロラド州
｜ネブラスカ州
年度別作柄レポート（前年度以前）：
2007 Crop
｜2006 Crop
｜2005 Crop
｜2004 Crop
｜2003 Crop
｜2002 Crop
平成19年度農林水産省委託調査：
「ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査」（野菜及び果実類）報告書
調査名：農林水産省委託 平成19年度「ODAと農産物貿易に関する政策一貫性に関する基礎調査」
調査の背景と目的：
近年、国際社会では政策一貫性の重要性が認識されており、農業分野においても農産物貿易、農業振興等に関する政策との一体性と一貫性を保ちつつODAの実施を図っていくことがますます重要となっています。一方、日本は2005年に「開発イニシアティブ」を打ち出し、
これに沿って、農林水産省も農林水産分野において「生産の現場から輸出先の食卓までの包括支援」「売れる農産物づくり」に向けた協力を推進しています。
このような状況の中で、本調査は、サブサハラアフリカ地域の野菜・果実類を対象として、「政策一貫性の確保」と「途上国の農産物輸出促進」が整合性を持ち両立するような協力の方向性を検討しました。調査対象国としては、輸出国・途上国としてケニア・エチオピア、 輸入国・援助国として英国・オランダ・アラブ首長国連邦を選択しました。
ODAにより農産物輸出が拡大した事例等の調査や分析を通じて、我が国農業と開発途上国農業が相互に協調・発展可能な協力及び途上国の農産物輸出能力増大に貢献する協力の方向性について明らかにして今後の効果的・効率的な農林水産協力に資することを目的としています。
現地調査期間：2007年9月30日〜2007年10月29日
調査団員：
上野一美 総括 海外貨物検査(株) コンサルタント部長
渡辺俊夫 農産物流通 海外貨物検査(株) コンサルタント部 主席コンサルタント
吉村浩司 アフリカ農業 (財)国際開発センター 主席研究員
調査の結果：調査の結果は、以下でご覧になれます。
