omic's logo

OMIC > ニュース

ニュース

OMIC USA残留農薬とマイコトキシンでISO/IEC17025認定取得(2008年4月18日)

OMIC USA Inc.(米国オレゴン州ポートランド市)は、2008年4月18日付けで、米国にの認定機関であるACLASS Accreditation Servicesから、ISO/IEC17025(試験所認定)に適合している試験所としての認定を受けました。
認定範囲は、残留農薬の一斉分析法(各種の検知器によるガスクロマトグラフ分析法)及びマイコトキシン分析(Nivalenol, Deoxynivalenol(Vomitoxin), Zearalenone, Ochratoxin)です。対象となる残留農薬は、有機塩素系、有機リン系、ピレスロイド系など広範囲です。

OMIC USAは、これまでも、ISO/IEC17025の認定を受けてきましたが、食品安全に係る検査の信頼性をより高めるため、試験所認定で定評のあるACLASS(米国ワシントンが本部)から、認定を受けることにしたものです。
認定書および認定範囲はそれぞれ以下のサイトで公開されています。

http://www.aclasscorp.com/docs/clients/OMICUSA,Inc1/CertificateofAccreditation/OMICUSAcertificate2008.pdf

http://www.aclasscorp.com/docs/clients/OMICUSA,Inc1/ScopeofAccreditation/OMICscope2008.pdf

中国に100%子会社大連澳美克貨物検査有限公司を設立(2007年12月19日)

OMICは、2008年1月1日から中国大連市にOMIC100%出資の検査・分析サービス業務を実施する大連澳美克貨物検査有限公司を設立し、営業を開始することと致しました。
先般の中国のWTO加盟に伴い、2005年12月11日に検査サービス業務について独資による外国企業の業務展開が可能となりました。これを機会に、大連をベースにした子会社の設立の手続きを開始し、国家質量監督検験検疫局(AQSIQ)から会社設立許可を取得し、2007年10月11日に大連市工商行政管理局から営業許可を取得しました。
OMICは、これまで大連に連絡事務所を設立し、米や農産物の検査業務、PSI業務等について連絡調整を行い、お客さまのニーズに対応して参りましたが、今後は、この新会社を活用し、更なる質の高いサービスを提供していきたいと考えています。
新会社の業務範囲は、@産品の品質、重量、数量測定検査、A化学分析、B糧食衛生検査・分析、C認定検査業務、D産品鑑定業務です。

カドミウム分析でISO/IEC17025の認定を取得しました!(2007年7月3日)

OMIC東京ラボラトリーズ(神奈川県座間市)は、2007年7月3日付けで、財団法人日本適合性認定協会(JAB)から、ISO/IEC17025(JIS Q 17025)に適合している試験所としての認定を受けました。認定範囲は、化学試験のうち、食品の微量元素の分析試験で、認定された試験法は、食品衛生法による穀類及び豆類のカドミウム試験法(原子吸光法)及び社内試験法(ICP及び原子吸光分光光度計を用いる灰化法)です。
http://www.jab.or.jp/cgi-bin/jab_exam_proof_j.cgi?page=2&authorization_number=RTL02310
食品中のカドミウムについては、日本では、玄米の基準値1.0ppmが設定されていますが、CODEXでの基準値の検討状況を受けて、政府は、その見直しを進めています。基準値の引下げや他の食品での基準値設定が検討されています。
(関連サイトhttp://www.maff.go.jp/cd/index.html
OMICでは、ISO/IEC17025の認定取得を機会に、より信頼できる検査/分析サービスに努めることとしています。

ISO/IEC17020の認定取得実現(2007年6月1日)

OMICは、2007年6月1日付けで、財団法人日本適合性認定協会(JAB)から、当社が、規格JIS Q 17020:2000(ISO/IEC 17020:1998)「検査を実施する各種機関の運営に関する一般要求事項」に適合する機関であるとの認定を受けました。
当社は、この規格に見合った能力を有しているだけで無く、独立性が高い"第三者"業務を提供するタイプAの検査機関として認定されています。
この認定の取得によって、当社は国際検査機関連盟(IFIA)の一員として、質の高い国際的な検査業務の遂行に、より一層努めていきたいと考えています。
なお、タイプAの検査機関の認定は、OMICが日本では初めてのことです。詳しくはJABのホームページを参照して下さい。

http://www.jab.or.jp/nintei/12.html

きのこ類のJAS有機認定業務の開始について(2007年4月9日)

従来 土中でのきのこ類以外は有機農産物として認められていなかったきのこ類について、平成18年10月27日に公布された有機農産物の日本農林規格で、「土」のある場所(圃場)での栽培を前提に有機農産物として認められることになりました。
きのこ類の栽培方法は大きく分類して、原木栽培、たい肥栽培、菌床栽培の3種類がありますが、いずれも「土の上」や「土中」を条件に有機農産物として認められることになりました。この場合、自然林等にあるほだ場だけでなく ビニールハウス等での施設栽培も対象となりますが、「土の上」や「土中」での栽培が対象となります。
OMICはこれに対応して、生産行程管理者、小分け業者、輸入業者、外国生産行程管理者、外国小分け業者の業者区分についてきのこ類のJAS有機認定業務を開始することといたしました。

平成18年度厚生労働省モニタリング検査対象残留農薬447項目及びパッケージ分析の受託開始(2006年12月4日)

OMICは、アメリカオレゴン州ポートランドラボ(OMIC USA Inc.)において、平成18年度厚生労働省 農産物モニタリング検査対象となっている残留農薬447項目の分析技術を確立しました。これに合せて、残留農薬のお得なパッケージ分析サービスを開始いたしました。

残留農薬パッケージ分析のご案内(OMIC USA Inc.)

改正JAS法による登録認定機関の再登録(2006年3月30日)

OMICは、2000年8月から登録認定機関として国内外で有機農産物等の認定業務を実施してきましたが、2006年3月30日付けで改正JAS法(2005年6月公布、2006年3月1日施行)に基づく農林水産大臣の再登録を受けました。

改正JAS法では、登録認定機関は農林水産大臣の代行機関ではなく民間の第三者機関として主体的に認定業務を行うこととされており、その登録基準として、国際標準化機構等の定める基準(ISO/IECガイド65)等が採用されました。

また、この法改正と併せて、有機飼料及び有機畜産物の認定制度が設けられました。OMICは従来の有機農産物及び有機加工食品に加えて、新たに対象となった有機飼料についても認定業務を実施することにしています。

新しい制度では登録認定機関としての役割の重要性と責任が大きく増大することとなりました。このことを強く肝に銘じ、今後ますます皆様のお役に立てるよう努力を重ねてゆく所存です。

OMIC バンコクISO17025認証追加取得(2005年6月1日)

OMIC バンコクは2002年7月にThai Industrial Standard Institute(TISI)より砂糖分析の ISO17025認証を受けておりましたが、2005年5月にDepatment of Medical Sciences(DMSc) より18項目の認証を新たに取得いたしました。

ラボラトリーの検査技術の向上により、農薬、微生物といった食品の安全性分析の主要分野に 関わる項目を追加することが出来ました。
今回取得の項目は以下の通りです。

カリフォルニア州内での公的農産物検査に参入(2005年6月1日)

これまで、カリフォルニア州内における米や小麦、トウモロコシなどの穀類や各種豆類などの 公式検査は、同州食品農業局(CDFA)がアメリカ農務省穀物検査食肉流通総局(GIPSA)の指定を 受けて実施してきました。しかし、同食品農業局は本年4月末をもってGIPSAの指定を返上し、 同州におけるGIPSA代行・指定業務である公的農産物検査業務から撤退することになりました。

これに伴って、GIPSAはCDFAが実施してきた業務のうち、GIPSAの下部組織である 連邦穀物検査局(FGIS)による強制検査の対象とされる小麦やトウモロコシなどの 輸出検査を除く州内における全ての公的検査業務を民間検査機関に委ねることになりました。 弊社は、州内の関係業界からの強い要請もあり、これまでのアメリカ産米麦等の 輸出検査の実績を生かして、本件業務に参入することにしました。

業務は、次のとおり中立公正性維持に係るGIPSAの指導に従い、新たに弊社100%出資に よる現地法人を設立し、本年6月からCDFAが使用していた施設を引継いで同州北部地域 を対象に実施することになりました。

  1. 社名
  2. 事業所所在地
  3. 業務内容
  4. 業務実施地域

過去のニュース

このページの先頭へ戻る

お問合せご利用について個人情報の取扱いについて 検査業務請負に係る一般契約条件(PDF 23K)サイトマップ

Copyright © 2007 Overseas Merchandise Inspection Co., Ltd. All Rights Reserved.